応募期間8/1-8/30
・公募要領 （Word形式） ・経営計画等申請様式及び別紙一覧（Word形式） ・告知チラシ（PDF）
１．経営計画策定による販路開拓等の取り組み（山梨県版持続化補助金）
小規模事業者（注１、注２、注３）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の１／２を補助します。補助上限額：５０万円（注４、注６）。
２．経営革新計画の取り組み
小規模事業者（注１、注２、注３）が、平成３１年４月１日以降、山梨県知事の承認を受けた経営革新計画に取り組む場合は、その費用の２／３を補助します。
補助上限額：１００万円（注５、注６）。
なお、上記１、２を同時に申請することはできません。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
（注３）商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注４）補助対象経費１００万円の支出の場合、その１／２の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費８０万円の支出の場合は、その１／２の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費１２０万円の支出の場合には、その１／２は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
（注５）補助対象経費１５０万円の支出の場合、その２／３の１００万円を補助します。同様に、補助対象経費１２０万円の支出の場合は、その２／３の８０万円が補助金額となります。また、補助対象経費１８０万円の支出の場合には、その２／３は１２０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である１００万円となります。
（注６）原則として、個社の取り組みが対象ですが、同一または異なる商工会の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。同様に、同一または異なる商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。（商工会の管轄地域の事業者と商工会議所の管轄地域の事業者との共同申請は不可）。
ただし、共同事業であっても補助上限額は、上記「１．経営計画策定による販路開拓等の取り組み」の場合は５０万円、「２．経営革新計画の取り組み」の場合は１００万円となります。